2022最新 石川県のデジタル化向け補助金・助成金
石川県に事業所をもつ中小企業や小規模事業者が、デジタル化やICT導入で活用できる補助金・助成金について紹介します。
※記載の情報は2022年4月21日時点の情報です。
※掲載する補助金・助成金の詳細は各ウェブサイトにてご確認ください。
１．2022年度デジタル化設備導入支援事業 ＜石川県＞
２．IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業） ＜経済産業省＞
３．ものづくり・商業・サービス補助金 ＜経済産業省＞
４．人材確保等支援助成金（テレワークコース） ＜厚生労働省＞
５．金沢市中小企業スマートワーク導入支援助成金 ＜金沢市＞
１．2022年度デジタル化設備導入支援事業 ＜石川県＞
県内中小企業者等が、生産性向上や事業拡大などを目的に、AI・IoT・RPA・クラウドサービス等のデジタル技術を活用した設備を導入する事業に対する補助金です。
石川県ではAI・IoT・RPA・クラウドサービス等のデジタル技術を活用した設備を導入することで生産性向上や事業拡大などを図る取り組みを支援し、県内企業の競争力強化を目指しています。
県によると、昨年度は121件の取り組みを補助対象に選びましたが、今年度は、事業者の取り組みを加速するため、昨年度の2倍となる240件程度を採択する予定とのことで、対象件数が大幅に増える見込みです。
〇補助事業内容
生産性向上や事業拡大などを目的に、AI・IoT・RPA・クラウドサービス等のデジタル技術を活用した設備を導入する事業
＜対象となる想定例＞
〇補助対象者
石川県内に主たる事業所を有する中小企業者等
〇補助対象経費
新規事業への進出等に要する経費
（既存事業の宣伝強化や業務効率化のための機器更新などは対象外）
〇補助金の上限額・下限額・補助率
(1)「200万円コース」 （上 限） 2,000千円 （下 限） 500千円
(2)「600万円コース」 （上 限） 6,000千円 （下 限） 2,000千円
補助対象経費の3分の2以内
ただし、小規模事業者は、補助対象経費の4分の3以内
〇スケジュール
募集期間 2022年4月15日（金）から2022年5月31日（火）午後4時（必着）まで
〇ウェブサイト
２．IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業） ＜経済産業省＞
中小企業・小規模事業者が業務効率化や売り上げアップを目指し、自社の課題やニーズに合ったITツール導入を行う際に活用できる補助金です。「ITツール」とは、IT導入補助金事務局に採択された「IT導入支援事業者」が提供するソフトウェアやサービス等で、IT導入補助金のITツールとして登録されたものが対象です。
2022年度はデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)が追加されました。
「デジタル化基盤導入類型」ではインボイス制度への対応も見据え、会計・受発注・決済・ECソフトに加え、PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入費用も補助対象となります。
「複数社連携IT導入類型」では複数の中小企業・小規模事業者等が連携して地域DXの実現や生産性向上を図る取組に対して、ITツール・ハードウェア導入費用に加え、効果的に連携するためのコーディネート費・専門家謝金が補助対象となります。
〇補助対象者
中小企業・小規模事業者
〇補助事業内容
〇スケジュール
2022年3月31日より公募開始
※応募締切は通常枠・デジタル化基盤導入枠で異なります。詳しくはウェブサイトを参照ください。
〇ウェブサイト
３．ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 ＜中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構＞
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援しています。
新たに「デジタル枠」が追加されます。DXやデジタル化に資する投資に対して補助上限750～1,250万円（補助率2/3）まで補助されます。
〇補助事業内容（デジタル枠）
〇スケジュール
2022年2月16日（水） 公募開始
2022年3月15日（火） 電子申請受付
2022年5月11日（水） 応募締切（10次締切）
〇ウェブサイト
４．人材確保等支援助成金（テレワークコース） ＜厚生労働省＞
テレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の効果を上げることを目的とした助成金です。
テレワークに必要な通信機器や、以下のテレワーク用サービス利用料について助成が受けられます。
- 〇リモートアクセス及びリモートデスクトップサービス
- 〇仮想デスクトップサービス
- 〇クラウドPBXサービス
- 〇web会議等に用いるコミュニケーションサービス
- 〇ウイルス対策及びエンドポイントセキュリティサービス
テレワーク勤務を新規に導入する事業主のほか、試行的に導入している又は試行的に導入していた事業主も対象となりました。
〇補助対象者
良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主
〇補助対象経費
以下の取組の実施に要した費用が支給対象
１．就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
２．外部専門家によるコンサルティング
３．テレワーク用通信機器の導入・運用（テレワーク用サービス利用料も対象）
４．労務管理担当者に対する研修
５．労働者に対する研修
〇補助金の上限額・下限額・補助率
※補助金を受けるには必要な受給要件があります。詳細はウェブサイトを参考ください。
◆機器等導入助成
１企業あたり、支給対象となる経費の30％
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
・100万円
・20万円×対象労働者数
◆目標達成助成
１企業あたり、支給対象となる経費の20％
<生産性要件を満たす場合35％>
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
・100万円
・20万円×対象労働者数
〇スケジュール
2022年4月1日～
〇ウェブサイト
５．金沢市中小企業スマートワーク導入支援助成金 ＜金沢市＞
テレワークや選択型勤務を活用し、場所や時間にとらわれずやりがいのある仕事ができる働き方（スマートワーク）を導入する企業を支援する助成金です。こちらは金沢市に本社がある企業が対象になります。
単にテレワークを導入することではなく、テレワークを利用して「どのような仕事をどのように進めるか」など、働き方の変革を起こすことを目的としています。
〇補助事業内容
①～③全ての取組を総合的に実施
①テレワーク等の導入・拡充 （テレワークやペーパーレス会議システムの構築 等）
②選択型勤務の導入・拡充 （フレックスタイムや時差出勤の導入及び就業規則の変更 等）
③人材の確保・育成 （管理職に対するマネジメント研修 等）
〇補助対象者
①金沢市内に本社を有する中小企業事業者
②スマートワークの導入により社内又は団体内にイノベーションを起こす意欲のある者
③事業実施期間中に市に対し進捗状況を報告し、かつ進捗状況と結果を公表できる者
④過去に当該助成金の交付決定を受けていない者
⑤市税の滞納がない者
〇補助経費
謝金、旅費、印刷製本費、役務費、委託料、会場貸上料、物品賃借料、消耗品費、備品購入費、その他特に必要と認められる経費
〇助成額
スマートワークの導入に関する経費の１／２
（１企業あたり上限２００万円）
〇スケジュール
2022年4月20日～5月31日
〇ウェブサイト
以上、石川県に事業所をもつ中小企業や小規模事業者が活用できる補助金・助成金について紹介しました。
弊社では生産性向上や新たな事業展開のためのIT活用を支援しています。またコロナ対策のためのテレワーク環境づくりや非対面の事業モデルの検討、働き方改革のための業務の見直しなど、企業に寄り添い、戦略に見合ったご提案をいたします。このような補助金・助成金の活用にもご相談をお受けいたしますので是非参考ください。
