金沢市企業向け補助金・助成金 最新2021
金沢市の企業が活用できる補助金・助成金についてまとめました。新製品開発や販路拡大、テレワークやスマートワーク支援などで利用ができます。
※石川県の企業向けに活用できる補助金・助成金については以下の記事を参照ください。
【2021最新】石川県の企業向け補助金・助成金
※記載の情報は2021年5月14日時点の情報です。
※掲載する補助金・助成金の詳細は各ウェブサイトにてご確認ください。
１．新製品開発・改良促進事業 ＜金沢市＞
２．海外販路開拓支援事業 ＜金沢市＞
３．オンライン商談支援事業 ＜金沢市＞
４．テレワーク導入支援助成金 ＜金沢市＞
５．金沢市中小企業スマートワーク導入支援助成金 ＜金沢市＞
１．新製品開発・改良促進事業 ＜金沢市＞
新製品、新素材、新技術、新システム等の開発及び既存製品の改良に要する経費の一部が助成されます。重点分野は、環境（再生可能エネルギー関連を含む）、福祉、医療に加え、今年度からデジタル技術（AI・IoT等の活用により生産性向上や自動化、省力化等につながるもの）に関する分野が追加されました。ITを活用した新製品、新サービスの開発で活用が見込めます。
〇補助事業内容
※重点分野：環境（再生可能エネルギー関連を含みます。）、福祉、医療
令和3年度より先端デジタル技術に関する分野を追加
＜新製品開発部門＞
■産学連携コース
（１）全企業（重点分野）
上限1,000万円（補助率2/3）
（２）中小企業者及び中小企業団体（重点分野以外）
上限500万円（補助率2/3）
（３）中小企業者及び中小企業団体以外（重点分野以外）
上限500万円（補助率2/3）
（４）中小企業者及び中小企業団体（新製品開発に向けた基礎研究）
上限100万円（補助率2/3）
■単独企業コース
（１）中小企業者及び中小企業団体（重点分野）
上限200万円（補助率2/3）
（２）中小企業者及び中小企業団体（重点分野以外）
上限200万円（補助率1/2）
（３）小規模小企業者（全て）
上限200万円（補助率2/3）
■企業連携コース
（１）連携する中小企業者、中小企業団体（重点分野）
上限400万円（補助率2/3）
（２）連携する中小企業者、中小企業団体（重点分野以外）
上限400万円（補助率1/2）
（３）小規模小企業者を含む連携（全て）
上限400万円（補助率2/3）
＜既存製品改良部門＞
（１）中小企業者（全て）
上限100万円（補助率1/2）
（２）小規模小企業者（全て）
上限100万円（補助率1/2）
〇補助対象者
金沢市内に主たる事業所または当該製品の生産施設を有する企業
（ただし令和２年度採択企業を除く）
〇補助対象経費
原材料費、部品費、機械設備費、治具費、工具費、外注加工費(経費総額の５割以内)、共同研究費(産学連携コースのみ)、システム開発経費(情報サービス業を営む方のみ)、工業所有権導入費等
〇スケジュール
2021年4月12日～2021年6月11日17時まで
〇ウェブサイト
２．海外販路開拓支援事業 ＜金沢市＞
市内企業の自社製品の海外を視野に入れた販路開拓を目的として行う、見本市等への出展や自社ホームページの外国語版整備に要する経費の一部が助成されます。
〇補助事業内容
■見本市出展
次の①、②のいずれかに該当する見本市等への出展事業
①国際性のある国内開催の見本市等（石川県外で開催されるものに限ります。）
②海外開催の見本市等
国内開催50万円
海外開催100万円
(補助率1/2)
■外国語版ホームページ整備
次の①、②のいずれかに該当するホームページの作成・改修
①自社のホームページ内に新規に外国語版ページを作成する事業
②自社のホームページ内の外国語版ページを改修する事業
上限30万円(補助率1/2)
〇補助対象者
製造業、情報サービス業、映像・音声等制作業、デザイン業その他これらに類する業種に属する事業を営み、引き続き１年以上、金沢市内に主たる事業所または生産施設を有する中小企業者、中小企業団体
〇補助対象経費
■見本市出展
小間料、小間装飾料、出展物輸送費
海外開催の見本市へ出展する場合の外国語版パンフレット等製作費、通訳費
■外国語版ホームページ整備
ホームページ改修委託費、外注翻訳費、ドメイン新規取得費等
※発注先は市内ホームページ制作事業者に限ります。
（自社で作成・改修を行う場合は、外注翻訳費のみ対象とします。）
〇スケジュール
随時受付
〇ウェブサイト
３．オンライン商談支援事業 ＜金沢市＞
ニューノーマルに対応した販路開拓の基盤を構築するため、自社製品を展示し、バイヤーと商談するためのオンライン見本市等への出展に要する経費の一部が助成されます。
〇補助対象者
製造業、情報サービス業、映像・音声等制作業、デザイン業その他これらに類する業種に属する事業を営み、引き続き１年以上、金沢市内に主たる事業所または生産施設を有する中小企業者、中小企業団体
〇補助対象経費
出展料・登録料、出展者ページ作成費、出展物輸送費（主催者への見本品輸送費）
国際性のあるオンライン見本市等へ出展する場合の外国語版資料等作成費、通訳費
※いずれも助成認定後に発生する経費に限ります。
〇補助金の上限額・下限額・補助率
①国際性のあるオンライン見本市等へ出展する場合70万円
②国内向けのオンライン見本市等へ出展する場合50万円
(補助率1/2)
※開催期間の定めがなく、その場で即売することを主目的としている見本市等は対象外。
※対象経費が20万円以上の事業に限ります。
〇問い合わせ先
金沢市経済局商工業振興課
４．テレワーク導入支援助成金 ＜金沢市＞
金沢市では新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、緊急時における企業活動の継続を可能とする職場環境づくりを推進するため、テレワークの導入を行った中小企業の事業主に対して、機器購入費用の一部を助成しています。
この助成金は国の「人材確保等支援助成金（テレワークコース<R3新設予定>）」の認定を受けた実施計画に基づく、テレワーク勤務を可能とするための取組の交付決定を受けていないと助成が受けられません。
〇補助事業内容
国の「人材確保等支援助成金（テレワークコース<R3新設予定>）」の認定を受けた実施計画に基づく、テレワーク勤務を可能とするための取組
〇補助対象者
金沢市内に主たる事業所を有する中小企業事業主
〇補助経費
対象事業の実施に必要なパソコン・タブレット等の端末機器購入費
※国助成金の補助対象外のものに限る
〇助成額
上限20万円(補助率3/10)
〇問い合わせ先
金沢市労働政策課
５．金沢市中小企業スマートワーク導入支援助成金 ＜金沢市＞
テレワークや選択型勤務を活用し、場所や時間にとらわれずやりがいのある仕事ができる働き方（スマートワーク）を導入する企業を支援する助成金です。
スマートワーク導入により、生産性の向上や業務効率化を図るほか、多様な人材活用、優秀な人材確保しやすくし、企業の競争力強化を目的としています。
テレワークを実施するためのテレワーク端末の導入や、ウェブ会議システムやクラウドシステム、業務効率化のためのRPAの導入など、スマートワークを進めるにあたって活用できます。
〇補助事業内容
①～③の取組を総合的に実施すること
①テレワーク等の導入
・テレワークの導入・拡充
・ペーパーレス会議システムの導入
・ウェブ帳票管理システムの導入 など
（場所にとらわれない働き方に関する取組）
②選択型勤務の導入・拡充
・フレックスタイム・時差出勤の導入
・変形労働時間制・裁量労働制の導入
・副業・兼業への対応
・就業規則の変更 など
（時間にとらわれない働き方に関する取組）
③人材の確保・育成等
・人材育成研修全般
（管理職のマネジメント研修 など）
・人事評価制度の見直し
・有給休暇取得率向上に関する取組
（ＲＰＡの導入などの業務の効率化 など）
〇補助対象者
①市内に本社を有する中小企業事業者
②スマートワークの導入により社内又は団体内にイノベーションを起こす意欲のある者
③事業実施期間中に市に対し進捗状況を報告し、かつ進捗状況と結果を公表できる者
④市税の滞納がない者
〇補助経費
謝金、旅費、印刷製本費、役務費、委託料、会場貸上料、物品賃借料、消耗品費、備品購入費、その他特に必要と認められる経費
〇助成額
スマートワークの導入に関する経費の１／２
（１企業あたり上限２００万円）
〇スケジュール
2021/4/26～5/31
〇ウェブサイト
金沢市中小企業スマートワーク導入支援助成金
以上、金沢市に事業所をもつ企業が活用できる補助金・助成金について紹介しました。
弊社ではITを活用した新製品開発や販促活動、テレワークの導入など企業に寄り添い、事業戦略に見合ったご提案をいたします。予算面ではこのような補助金・助成金の活用にもご相談をお受けいたします。ぜひお気軽にお問い合わせください。
