プレスリリース詳細

平成27年1月22日

日本経済新聞に当社の介護施設向けクラウド型コールシステム(ナースコール)の取り組みが掲載されました

弊社は平成25年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」にて採択を受けた「介護市場獲得を目指すスマートフォン対応の呼出しコール機器と受信表示制御機の試作開発」事業に取り組んでいます。

上記の取り組みが、以下の通り本日の日本経済新聞に掲載されました。


【掲載】
2015年1月22日付 日本経済新聞
『介護呼び出しクラウドで 施設向けスマホ転送、情報共有』


当事業では介護施設向けにスマートフォンやタブレット端末を活用した「クラウド型コールシステム」(ナースコール)を開発します。

要介護者が施設の部屋にある呼び出しコール機を押すと受信機で受信を行い、クラウドを通じて職員が持つスマートフォンやタブレットに呼び出しの通知がされます。

  当事業で開発するクラウド型コールシステム


これまでのコールシステムは大規模病院向けに開発されているため、電気配線による工事が必要な専用機器構成された非常に高価なものでした。クラウド型コールシステムは、機器の無線化と汎用性のあるスマートフォンやタブレット端末を活用することで工事費を削減し、低価格化を実現します。


さらにクラウド環境を利用してサービスを提供することにより、今まで施設内だけでとどまっていた呼出履歴や対応履歴情報を、インターネットを通じて場所や時間を問わず利用できるためコールシステムを単なる呼出し用途のみではなく、要介護者の介護度進行状況の分析や介護職員の業務状況の把握など、サービス改善や経営改善の分析ツールとしての利用が可能となります。


開発終了は2015年8月を目標としており、2016年には提携先の介護施設45施設の中で更新が必要となっている施設での販売を皮切りに、本格的な販売スタートを検討しています。


今後はコールシステムがネットワーク接続に対応していることを活かし、入居者の見守りを行うネットワークカメラや、施設内の温度や照度を制御できるセンサーなど、ネットワーク対応の機器との連携を検討しています。


また施設の外からも呼出し通知を受け取ることが可能であるため、在宅介護事業での活用や介護者の旅行に付き添う介助者の呼び出しでの利用へも広げていく予定です。

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